自立支援法　障害当事者の現状 - （旧）自立生活センター・昭島の日常

読売新聞夕刊に、『障害者の自立』と題した２日続きの記事が掲載されていました。

自立支援法では、制度を利用する障害者は、その費用の原則１割を負担しなければなりません。
単純に１割と言っても、水道光熱費や衣食住に充てる支出と合わせると、その負担は大きい物になってしまいます。

１日目の記事は、自立支援法の仕組みが“法の下の平等”に違反するとして、各地で提訴する障害当事者の母親のお話が、２日目は、昭島市聴覚障害者協会会長のお話を含め、障害当事者の不利益になる“自己負担”について書かれていました。

掲載された記事を載せるのは色々と問題がありそうなので、以下にリンクしておきます。