基本合意締結についての補足

障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす東京の会事務局より、先日の基本合意締結についての補足説明がありましたので、お知らせします。


１月７日に政府との合意を交わしたことは、すでにお伝えしたとおりです。
しかしそれは、あくまでも「政府との協議結果」にすぎません。

原告たちは、司法の場で「応益負担の不当性・違憲性」を認めさせることを目的に訴訟にたちあがりました。
司法での決着をつけるためには、政府との「合意文書」にもとづく和解を勝ち取ることです。

和解調書に「政府との合意をもって和解とする」という内容が確認されれば、事実上、「応益負担の誤りと廃止」を司法の場の決着とすることができます。
そこまでが訴訟の運動の目標です。

つまり訴訟は、まだ正式な終結に辿りついていません。
勝利的な和解にもっていく方向性は、濃厚になりつつありますが、まだまだ予断を許しません。